菅総理 ひろがる幸せのいずみ

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5つの柱で観光需要回復　感染拡大防止を含めた政策プランを発表　観光庁

観光庁は12月3日（木）、「観光戦略実践推進会議」で決定した「感染拡大防止と観光需要回復の政策プラン」を発表した。

約900万人もの観光従事者がいる観光業界では、「雇用の維持と事業の継続が極めて重要」（観光庁）と現状認識している。感染拡大防止策の徹底やGo Toトラベル事業の延長などを含めた各種施策を講じる。同プランでは以下の通り、5つの柱を打ち立てた。

1つ目の柱として、Go Toトラベル事業の延長のほか、ワーケーションなどを普及させる。利用者へ「新しい旅のエチケット」の周知を推進する。また、Go Toトラベル事業の延長と適切な運用を行うほか、「平日への旅行需要の分散化」なども積極的に講じていく。

2つ目は、インバウンドの回復に向け、ホテルや旅館、観光街などの再生をはかる。新たな補助制度を作り、融資制度を大幅に拡充する。施設の改修や廃屋の撤去などにも、短期集中で協力に支援していく。

3つ目の柱では、魅力的な滞在コンテンツ造成に取り組む。観光資源の高付加価値化や、長期滞在型コンテンツに磨き上げるため、スノーリゾートや城泊、寺泊、農泊、グランピングなどの造成と整備を進めていく。

4つ目は、観光地などの受入環境整備として、や無料Wi-Fiの整備などを行う。また、最先端技術を活用したストレスフリーな旅行を実現する。

最後に、国内外の感染状況などを見極めたうえでのインバウンドの段階的復活として、小規模分散型パッケージツアーの実施や、コロナ禍を経て変化した旅行需要に対応した訪日プロモーションを行っていく。

観光庁は同プランの内容に基づき、「感染拡大防止策を徹底しながら、政府一丸となって日本の観光復活を目指していく」考えだ。

（令和2年12月4日 旅行新聞）

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菅総理出席のもと、首相官邸で観光庁の「感染拡大防止と観光需要回復の政策プラン」が決定した。

その中身はインバウンドである。

そこには「魅力的な滞在コンテンツ造成」「多言語対応」「訪日プロモーション」を推進するもので、外国人に来てもらうための魅力づくりが満載である。

狂っているのか？

菅総理は会議で「新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、命と暮らしを守るという考え方の下に、感染拡大を防ぐためにしっかり対策を講じた上で、雇用を維持し、事業を継続し、社会経済活動を行っていく、その中で、我が国地方経済にとって不可欠な観光業を支えていく必要があります」と発言した。

感染拡大で「命と暮らしを守る」と言うならば、今すぐ外国人の入国を拒否することである。

また「観光業を支えていく」のはいいが、なぜそれが外国人なのか？

日本人にはGoToを自粛させて、外国人にはGoToか？

海外の武漢ウィルスは志村けんさんなどが亡くなった時期の危険度の高い「武漢型」や「欧米型」があり、外国人を入れるということはこういう危険な武漢ウィルスを国内に入れてしまい、日本人の重傷者や死者がまた増えるのは見えている。

これこそ「春節」の入国で感染拡大した反省が全くないどころか、また同じことを繰り返す気か？

ここ1ヵ月で重傷者や死者が増えてきたのも、外国人の無条件入国（検査なし隔離なし）と時期が重なる。

政府はじめ観光庁のやり方は完全に間違っている。

今、政府がやるべきはインバウンドではなく、外国人の入国を拒否して、同時に消費税ゼロと紙幣をどんどん刷って内需拡大させることである。

日本国は日本人だけで感染者を増やさずに回復させることは出来る。

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